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全教互の歴史
私たち教職員の福利厚生への関心は高く、早くは戦前から教育会の附帯事業として互助組織を設置していました。終戦と共に大部分が解散の憂き目にあいましたが、戦後は社会保障の一貫として法律に基づき公立学校共済組合が設立されました。 しかし、当時の福利厚生制度は充分とは言えず、共済組合の不足を補うため、自主的な集まりとして互助会・互助組合等が設立されました。 この設立運動は全国的な展開となりましたが、お互…
全教互記念誌
全教互要覧
略称 全教互 事務所 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町20-5 TSI箱崎ビル2階電話：(03)3664-7242・7243 FAX：(03)3249-7142 設立の目的 全国都道府県市に設置された教職員互助団体の連絡提携並びにその発展拡充を図るとともに社会保障制度の確立を期することを目的とする。 事業 1.加盟各互助団体の連絡提携及び情報提供 （総会、代表者会、理事会、役員選考委…
役員一覧
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主な調査研究
福利厚生制度・社会保障制度に関する基礎的な調査研究を行っています。 『現職・退職教職員の健康像』（昭和６２年６月） 『現職・退職教職員の生活像』（平成２年３月） 『教職員の「生涯総合福祉プラン」』（平成５年４月） 『公立学校教職員のための生涯生活設計支援制度の設計と運用』（平成６年６月） 『「教職員の生涯生活設計に関する意識調査」報告書』（平成１２年３月） 『「全教互５０年のあゆみ」記念誌』（平成…
年間行事予定表
月 日 総会・代表者会等 理事会等 調査研究・研修等 専門委員会等 その他 4 上旬 4/1 指定旅館「旅のとも」 チラシ版発送 中旬 4/22 会計監査 4/28 第１回理事会 下旬 5 6 上旬 6/7 総会事前準備 6/8～9 第62回総会(東京) 6/8 総会議事打合せ 第2回理事会･監事会(旧) …
事業紹介
機関会議の開催 各互助団体への情報提供 各互助団体への支援 教育文化の振興 社会保障制度拡充に関する運動 福利厚生等に関する調査研究 教職員の退職後の福利厚生に関する調査研究及び運動 互助団体に対する補助金確保に関する運動 研修・研究事業
機関会議の開催
総会 総会は、組織員数により加盟団体より選出された代議員で構成し、年１回会長が招集し、全教互の基本方針等について審議する。 総会の情報はこちら 代表者会 代表者会は、各加盟団体の代表者１人で構成し、必要に応じて会長が招集する。全教互に関する資料並びに情報の交換を行うほか、暫定予算を議決する。 代表者会の情報はこちら 理事会 理事会は、会長、専務理事と全国６ブロックから各２名選出された理事で構成し、…
総会
総会は、組織員数により加盟団体より選出された代議員で構成し、年１回会長が招集し、全教互の基本方針等について審議する。
代表者会
代表者会は、各加盟団体の代表者１人で構成し、必要に応じて会長が招集する。全教互に関する資料並びに情報の交換を行うほか、暫定予算を議決する。
理事会
理事会は、会長、専務理事と全国６ブロックから各２名選出された理事で構成し、必要に応じて会長が招集し、年６回程度開催している。緊急やむを得ない事項については代表者会の権限を代行することができる。
各互助団体への情報提供
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各互助団体への支援
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教育文化の振興
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社会保障制度拡充に関する運動
福利厚生等に関する調査研究
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教職員の退職後の福利厚生に関する調査研究及び運動
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互助団体に対する公費補助金確保に関する取り組み
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研修・研究事業
陳情署名活動
陳情署名活動
陳情署名活動報告
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陳情署名活動について
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陳情署名用紙
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情報BOX
各団体の取り組みの交流 各団体の運営に必要な情報の掲載
ブロック会議資料（聴取事項等）
全教互実態調査結果
各種委員会報告書
会員証割引事業
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加盟団体「会報誌」
法人移行に係る情報
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）関連情報の掲載
加盟団体一覧
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全教互だより
関係機関へのリンク
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2011.05.04
2024.08.12
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