互助団体に対する補助金確保に関する運動

補助金交付の状況は、厳しさを増している。苦しい都道府県財政の影響を受けて、平成22年度は、「補助金なし」とする団体が昨年度比7団体増の41団体になった。(補助金対象団体51団体)
 会費と補助金、金融資産収益等を大きな財政基盤とする加盟団体にとって、補助金削減の動きは認めがたいものである。毎年、知事や教育委員会に対して補助金要求をするとともに、関係団体への協力依頼を行っている。