各互助団体への支援

貸付保険制度

各互助団体の貸付事業(住宅・一般資金等)から発生する貸付事故に対する補填をするための保険事務事業である。各互助団体が被保険者となり、全教互がとりまとめて保険契約者として、保険会社と契約している。

☞ 官公庁等共済組合一般資金貸付保険普通保険約款(平成28年度)
☞ 官公庁等共済組合住宅資金貸付保険普通保険約款(平成28年度)

旅行事故対策費用保険

各互助団体が実施する海外旅行に関し、事故等に対応して家族等が救援に行くための保険契約事業である。

➣ 制度概要などはこちら(平成28年度)
☞ 旅行事故対策費用保険普通保険約款集(平成28年度)

互助団体役職員等の傷害補償制度

全教互、各互助団体の諸会議に参加する役職員の福利厚生を目的に、事故に対する損失を補償する保険契約事業である。

➣ 制度概要などはこちら(平成28年度)
☞ 傷害総合保険ご契約のしおり・約款集(平成28年度)
☞ 傷害保険約款集(平成28年度)

役員賠償責任保険

全教互の会員を対象として、法人の役員が訴訟された場合のリスクをカバーする「財団法人・社団法人向け」役員賠償責任保険の団体制度保険である。

☞ 『社団・財団法人用役員賠償責任保険』約款集(平成28年度)
☞ 先行行為担保特約条項(社団法人・財団法人用)(平成28年度)
☞ 賠償責任保険普通保険約款および特約条項(平成28年度)

互助年金制度

退職公務員を対象に、各互助団体が信託銀行と契約し公務員の退職手当を原資として、共済年金を補完することを目的とした私的年金制度である。全教互は、とりまとめ的業務を担っている。

積立年金制度

全教互が各互助団体に所属する職員の福利厚生を目的として、生命保険の仕組みを活用して厚生年金の上乗せのための積立てを実施している。そのため、積立年金組合を組織し保険契約者とし、加入者を被保険者とする拠出型企業年金保険契約を保険会社との間で締結している。

指定旅館制度

全教互指定旅館

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